住宅ローンを考える際、ネットで色々調べると「返済負担率」というワードがよく出てきますよね。
返済負担率は銀行の基準であるため、銀行の貸せるMAXで考えると住宅ローンをが厳しくなる可能性があるので意味と適正な割合を考えていきましょう。
世の中の人が全員が同じ金銭感覚ではないのと家族のためにかかる費用は一緒ではないですよね。
まずは住宅ローンを組む為には住宅ローンを組もうと考える2年前から勝負が始まります。
返済負担率の意味とは
返済負担率の意味は、年収に対する年間の返済額の割合という意味です。
銀行は返済負担率35%が限界
年収が400万円あれば銀行は返済負担率を見ており、返済負担率35%程度を限界としております。
適正な返済負担率
新築一軒家で無理をして返済負担率35%借りた生活を想像して見ましょう。
限界の返済負担率35%を想像する
賃貸の世界では住宅にかける適正は収入の1/3と言われておりますが、返済負担率35%とは、賃貸の世界で言われている収入の1/3よりちょっと多い金額となります。
ここから固定資産税や都市計画税を払うとどうなるか想像してみましょう。
自営業の年収換算
我が家は共働きですがワタクシ個人の税金や社会保険料を払い終えて残るお金が、大体500万円となり、自営業なので会社員や公務員の方で換算すると年収700万円相当となるようです。
年収700万円で税金を考慮した返済負担率35%
我が家の年収700万円相当で考えると返済負担率35%の住宅ローンは年間175万円の返済となり、12ヶ月で175万円を割ると月々145,833円となります。
年収700万円で手元に残る金額が500万円ならば月間約41万円の収入となります。
我が家はボーナスがないので、ボーナスがあるならボーナスを月割りして考えても良いと思います。
新築一戸建ならば以前の記事で書いた固定資産税や都市計画税が加わりますネ。
我が家で言うと、月間11,200円を想定しないといけないので、新築一軒家にかける月間で費用は145,833円+11,200円=157,033となります。
年収700万円であるならば月間41万円の収入から約16万円を新築一軒家にかけると25万円残る事になりますが、やっていけるかをイメージしましょう。
税金も返済負担率の一部と考えると16万円÷41万円で、返済負担率のようなお金が39%となります。
年収700万円でいうと月給の39%が新築一軒家の為に使われる事になります。
最高でも返済負担率に税金を考慮した35%が限界
我が家ではこのように考えておりますので住宅ローンにかけられる税金を考慮した住宅ローンは14.5万円-1.2万円（税金）=13.3万円以内にしたいと考えております。
年収700万円に対する返済負担率でいうと22%程度が余裕のある返済負担率ではないかと考えております。
返済負担率は低い方が良い
適正な返済負担率は皆様の家計の状況によりますが、返済負担率は低い方が良いですので住宅ローンを組む際は35%は避けた方が良いと考えます。
返済負担率も良いがもっとリアルな想像
返済負担率は銀行の基準というだけなので、返済負担率よりも「あなたが家にかけられる費用が月額いくらの負担を余裕と感じるか。」という感覚を大事にした方が良いとワタクシは考えます。
例えばですが、年収から税金や保険料、住宅ローン以外のローンを差し引いた金額が年間500万円残るとしましょう。
税金等を差し引いて残った500万円の使い方は人によって違うと考えます。
200万円貯金できる人もいれば、500万円を使い切る人もいるでしょうから、余裕だと思える金額で新築一軒家の住宅ローンの返済を考えた方が良いと思います。
我が家の返済負担率の見込み
返済負担率が年収に対する割合となりますが、我が家は自営業なので純粋な返済負担率ではなく、所得に対する返済負担率的な割合となります。
我が家はまだ正確な金額が確定しておりませんが、返済負担率は25%位になる見込みです。
会社員や公務員の方も純粋な返済負担率よりも、この返済負担率的な割合を考えて住宅ローンを組む方がよろしいのでしょうか？
新築一戸建を建てる際は不確定要素が多く、思ったよりも費用がかかるケースが殆どとかんがえますので、返済負担率は少なめに設定した方が楽と言えるでしょう。
それでは皆様も素敵な新築ライフを！
