2019年の消費税8%の住宅ローン減税と消費制10%の住宅ローン減税

2019年6月時点では消費税が8%から10%に上がることになっておりますが、消費税8%の時の住宅ローン減税と消費税10%の時の住宅ローン減税は減税幅と減税期間が変わってきますので、書いていきたいと思います。

ちなみにですが、消費税が上がっても減税幅が増えるので消費税8%の時と消費税10%の時で、新築一戸建を買う場合、書類などをしっかり提出すればあまり変わりません。

住宅ローン減税とすまい給付金はセットとなりますので、消費税8%の時の詳細と消費税10%の時の詳細を書いていきます。

一戸建、マンション、新築、中古問わず住宅ローン減税は適用され、リフォーム用の減税もありますが、ここでは新築一戸建用の住宅ローン減税を扱います。

消費税8%の補助金と減税

消費税8%状態で住宅ローン控除を受けるには2019年3月中に建築請負工事を契約するか、2019年10月までに新築一戸建が完成し、2021年12月までに入居する事となります。

消費税8%で住宅ローン減税を受ける条件

すまい給付金

住宅ローン控除とセットですまい給付金という制度があり、住宅ローンを組んで、510万円以下の年収であるなら対象になります。

すまい給付金の給付額を決める収入の確認方法としては、住民税の所得割が基準となりますが、大体この年収なら貰える金額は表のようになります。

また、夫婦で共同して住宅ローンを組んだりすると、計算などが複雑となってきます。

諸費税10%の補助金と減税

消費税10%状態で住宅ローン控除を受けるには2019年4月以降に建築請負工事契約するか、2019年10月以降に新築一戸建が完成し、2020年12月までに入居する事となります。

2019年10月の消費税の増税に伴い、消費税8%の時に住宅を購入する時の条件とあまり変わらないように住宅ローン控除と住まい給付金が拡張されました。

消費税10%で住宅ローン減税を受ける条件

すまい給付金

住宅ローン控除とセットの住まい給付金も消費税が10%に増税されるタイミングで増額され、8%の時の給付対象は年収510万円が上限でしたが、年収775万円以下まで拡大されました。

すまい給付金の給付額を決める収入の確認方法としては、住民税の所得割が基準となりますが、大体この年収なら貰える金額は表のようになります。

また、夫婦で共同して住宅ローンを組んだりすると、計算などが複雑となってきます。

住宅ローン減税の申請方法

住宅ローン減税の申請方法は、「入居した年の翌年の確定申告時に税務署に必要書類を提出する」ことで、申請が受理されます。

初年度の住宅ローン減税に必要な書類

初年度以降の住宅ローン減税

会社員や公務員は2年目以降は住宅ローンの残高証明書を金融機関からもらって年末調整時に提出することでOKとなります。

住宅ローン減税を35年払いで考えると

住宅ローン減税は新築一戸建の取得で考えると、結構な金額となりますので、新築一戸建を建てるならば、絶対に申請しておいた方が良いですね。

一般的に適正な外構費は新築一戸建の価格の10%程度と言われますので、最低限の外構費が無料になるくらいの効果がありますね。

さらに県と市区町村で補助金も調べるともっとお得になります。

それでは皆様も素敵な新築ライフを！