新築一戸建を購入したら固定資産税がかかりますので、資金計画を考える際は忘れずに考慮しておきましょう。
実際固定資産税がいくらかかるのかを我が家のケースで考えていきたいと思います。
固定資産税の事を忘れてギリギリのローンを組むとせっかくの新築ライフも苦しくなってしまいますので、後悔しない新築一戸建作りの為にはしっかり勉強する必要がありますね。
返済負担率で合格ラインでも固定資産税の事は絶対に考えたほうが良いです。
この記事でわかるコト
固定資産税とはどのような税か
新築一戸建を購入すると新築一戸建にかかる税金は「固定資産税」と「都市計画税」がかかります。
この記事では新築一戸建にかかる固定資産税について重点的に触れていきますが、計算するときは同時に都市計画税にも触れていきます。
固定資産税は新築の一戸建に関わらず、土地や建物を所有すると市町村に納める税金となります。
固定資産税は新築一戸建を所有している限り永遠とかかる税金となります。
固定資産税を納める時期
固定資産税を納める時期は毎年1月1日に市区町村が土地・建物の所有者に対して課税されます。
固定資産税の納税方法
固定資産税の納税方法は2月、4月、7月、11月に課税され、支払方法は払込用紙で支払うか、銀行口座の引き落としなどの方法となります。
また、1年分まとめて支払う事も可能となっております。
住宅用の土地なら固定資産税は減額される
住宅用の土地なら固定資産税は基本的に減税されますが、減税額については土地の広さによって変わってきますので土地選びの際は把握して選ぶと良いでしょう。
200m2以内の部分の固定資産税
固定資産税も住宅用の土地且つ、200m2以下の場合は1/6となっております。
200m2以上の部分固定資産税
200m2を超える住宅用の土地に関する固定資産税は1/3となりますので、60坪以上の土地で新築一軒家を検討する際はご注意ください。
新築一戸建ならば固定資産税は減額される
一定の条件を満たした新築一戸建を購入すると固定資産税が一定期間減額されます。
新築一戸建を購入してすぐはあまり重くありませんが、減額期間がすぎると一気に重くなりますので注意しましょう。
新築一戸建の固定資産税の減額の条件
新築一戸建の固定資産税の減額の条件は2つあり、両方満たす必要があります。
新築である事
新築一戸建を建てるのだあれば当然新築ですね。
床面積が50m2以上280m2以下である事
280m2でもかなりの豪邸ですが、お金持ちは減額する必要がないと言う事でしょうかネ
固定資産税の減額と期間
固定資産税減額の条件を満たす新築一戸建の場合、新しく課税される年度分から3年分、建てた新築一戸建の建物面積のうち120m2分に関しては固定資産税の1/2が減額されます。
建物面積の120m2を超える部分に関しては減税されません。
更なる固定資産税の減税期間
更に建物が一定基準を満たしていると減税期間が延長されます。
3階建て以上の耐火・準耐火建築物
この条件は新築一戸建では満たす事が難しいし、無理矢理満たすと固定資産税以外の費用がお高くなるので見捨てましょう。
因みに満たすと固定資産税の減税期間が5年に延長されます。
認定長期優良住宅
認定長期優良住宅はワタクシが色々ハウスメーカーを回った感じだと満たしているメーカーは結構多いので、ハウスメーカーで迷った場合、これを満たす方を選んでも良いですネ。
認定長期優良住宅を満たすと固定資産税の減税期間が5年に延長されます。
両方の条件を満たした場合の固定資産税
3階建て以上の耐火・準耐火建築物で認定長期優良住宅なら、7年に延長されます。
固定資産税の計算方法
固定資産税の計算方法と都市計画税の計算方法は「課税標準」というベースの数字を元に決まります。
課税標準額の決め方
固定資産税評価額が課税標準額となり、固定資産税評価額の決め方は建物の評価額+土地の評価額を合わせた金額となります。
新築一戸建を購入しても自分で計算する必要があるわけではないので、細かくは記載しませんが、固定資産税評価額はこんな感じで決まります。
建物の評価額
建物の評価額の決め方は、複雑なので細く記載しませんが同じ家を再度建築したと想定「再建築価格方式」という形で評価してます。
要はあなたの家を一旦壊して元通りにするのにいくらかかるかという評価を税務署がして、家の築年数が考慮されて決まります。
築年数によって減る評価額の限界は25年目以降の2割となっており、25年目以降は100年後でも2割となります。
土地の評価額
路線価という国が決めた価格が元となって決まります。
固定資産税計算方法
課税標準額（毎年1月1日に地区町村が土地・建物の所有者に対して課税）×1.4となります。
都市計画税の計算方法
固定資産税評価額（毎年1月1日に地区町村が土地・建物の所有者に対して課税）×最高0.3となります。
都市計画税は固定資産税に比べると負担は少ないですが、選んだ土地によってかからない場合もあるので土地選びの際には都市計画税も考慮する事も必要ですね。
都市計画税は最高0.3となっていますので、地域によってバラバラです。
我が家の場合の固定資産税
我が家のケースでいうと固定資産税は概算でどうなるかと言うことを書いていきます。
2019年1月現在で、我が家は81坪1,250万円位の土地に40坪3,000万円位の新築一戸建を建てる予定で進めております。
建物にかかる固定資産税
我が家の新築一戸建を購入する際、建物にかかる固定資産税は税務署がどれくらいと評価するのかわかりませんので3,000万円で考えます。
まず、1坪あたりの課税標準額の決め方として3,000万円（我が家の建物費用）÷40坪（我が家の大きさ）で1坪あたりの単価を計算しますと75万円となります。
36坪までの固定資産税
36坪にかかる建物評価額は36坪×75万円=2,700万円となります。
固定資産税の計算で2,700万円×1.4%=378,000円となります。
住宅用の土地の減税が入って378,000円×1/6=約6,3000円となります。
残りの4坪の固定資産税
残りの4坪にかかる建物の評価額は4坪×75万円=300万円となります。
固定資産税の計算で300万円×1.4%=42,000円となります。
住宅用の土地の減税が入って42,000円×1/3=約13860円となります。
新築一戸建の建物にかかる固定資産税の総額
36坪までの固定資産税と残りの4坪の固定資産税をあわせると、
63000円+13860円=76,860円となります。
土地にかかる固定資産税
土地も3年に一回見直しされますが、ここでは土地の購入額で固定資産税を考えていきます。
我が家でいうと土地の費用が1,250万円ですので、1,250万円を元に計算していきます。
土地にかかる固定資産税は1,250万円×1.4=175,000円となります。
住宅用地となりますので、減税が入って175,000円×1/6=約2,916円となります。
我が家の固定資産税
我が家の基本的な固定資産税は36坪までの固定資産税63,000円+残り4坪の固定資産税13,860円+土地の固定資産税29,166円で合計106,026円となります。
我が家は「認定長期優良住宅」の条件を満たす予定ですので5年間は106,026円の半分で約53,013円程度ですがそれ以降は106,026円を想定しないといけません。
我が家の都市計画税
長野県S市での都市計画税は課税標準額×0.2となっております。
我が家の都市計画税の概算
我が家の都市計画税の概算ですが、新築一戸建の経年劣化による事は無視します。
建物+土地で4,300万円となりますので、かなりザックリですが、4,300万円×0.2=86,000円となりますが、200m2まで減税措置があります。
我が家はこれに該当するので、1/3となります。
86,000円×1/3=約28,380円となります。
我が家でかかる税金の推定
新築一戸建を購入した直後と減税期間が終了した後での税金が違いますので、資金計画でも考えておきましょう。
以下、我が家の場合ですが、経年劣化による固定資産税の減少などは複雑となりますので考慮しておりません。
5年目までの税金
固定資産税53000円+都市計画税28380円=81380円となります。
月額換算すると、固定資産税的な何かは6781円となります。
5年目以降の税金
5年目以降の税金は減税措置が終わった106,026円（経年劣化があるので実際にはもう少し低い）+都市計画税=134,406円となります。
月額換算すると我が家は税金のために11,200円程度を想定しないといけません。
固定資産税に関して覚えておく事
固定資産税に関する正確な金額は選んだ土地や建てる新築一戸建の状況によって違うので算出しにくいです。
3年目か5年目から固定資産税はあがり、月間の支払いに換算すると税金が1万円〜2万円程度になる可能性が高いので考慮しましょう。
税金に関しては固定資産税以外に消費税もありますね。
住宅ローンに関しては月額にいくら払い続ける事ができるのかをイメージすることだけでも難しく、新築一戸建が建つ前に金利の予想を完璧にする事は難しいです。
皆様も可能な限り住宅ローンを組んだ後の生活をイメージし、皆様の環境にあった住宅ローンを探すと良いと考え、ネットを使った住宅ローンの提案が貰える「fa-share-square-o【住宅本舗】まずはシミュレーションから
」などを利用してみるのもいかがでしょうか？
それでは皆様も良い新築ライフを！
