申請

2019年6月時点では消費税が8%から10%に上がることになっておりますが、消費税8%の時の住宅ローン減税と消費税10%の時の住宅ローン減税は減税幅と減税期間が変わってきますので、書いていきたいと思います。

ちなみにですが、消費税が上がっても減税幅が増えるので消費税8%の時と消費税10%の時で、新築一戸建を買う場合、書類などをしっかり提出すればあまり変わりません。

消費税が増税されても変わらない住宅ローン減税の条件と提出書類の集め方

しんち
すまい給付金の事も書いていきます

住宅ローン減税とすまい給付金はセットとなりますので、消費税8%の時の詳細と消費税10%の時の詳細を書いていきます。

一戸建、マンション、新築、中古問わず住宅ローン減税は適用され、リフォーム用の減税もありますが、ここでは新築一戸建用の住宅ローン減税を扱います。

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消費税8%の補助金と減税

消費税8%

消費税8%状態で住宅ローン控除を受けるには2019年3月中に建築請負工事を契約するか、2019年10月までに新築一戸建が完成し、2021年12月までに入居する事となります。

消費税8%で住宅ローン減税を受ける条件

  • 自分が住んでいること(住民票を移す)
  • 10年以上の住宅ローンを組むこと
  • 床面積50㎡以上
  • 年収が3,000万円以下であること

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅であるなら、「認定住宅」となります

住宅の種類 控除期間 年末残高の上限 控除率 10年間の最大控除
一般住宅 10年間 4,000万円 1% 400万円
認定住宅 10年間 5,000万円 1% 500万円

すまい給付金

住宅ローン控除とセットですまい給付金という制度があり、住宅ローンを組んで、510万円以下の年収であるなら対象になります。

しんち
510万円以上の年収の方は住宅ローン控除の効果が大きいので、給付金はなしとなります
年収 給付基礎額
〜425万円以下 30万円
425万円〜475万円以下 20万円
475万円〜510万円以下 10万円

すまい給付金の給付額を決める収入の確認方法としては、住民税の所得割が基準となりますが、大体この年収なら貰える金額は表のようになります。

また、夫婦で共同して住宅ローンを組んだりすると、計算などが複雑となってきます。

諸費税10%の補助金と減税

消費税10%

消費税10%状態で住宅ローン控除を受けるには2019年4月以降に建築請負工事契約するか、2019年10月以降に新築一戸建が完成し、2020年12月までに入居する事となります。

しんち
消費税8%の時よりも期間が短いので2021年には条件が変わる可能性がありますね

2019年10月の消費税の増税に伴い、消費税8%の時に住宅を購入する時の条件とあまり変わらないように住宅ローン控除と住まい給付金が拡張されました。

消費税10%で住宅ローン減税を受ける条件

  • 自分が住んでいること(住民票を移す)
  • 10年以上の住宅ローンを組むこと
  • 床面積50㎡以上
  • 年収が3,000万円以下であること

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅であるなら、「認定住宅」となります

住宅の種類 控除期間 年末残高の上限 控除率 10年間の最大控除
一般住宅 13年間 4,000万円 1% 520万円
認定住宅 13年間 5,000万円 1% 650万円

しんち
控除期間が延長されたことによって消費税8%の時とあまり変わらない減税となりました

すまい給付金

住宅ローン控除とセットの住まい給付金も消費税が10%に増税されるタイミングで増額され、8%の時の給付対象は年収510万円が上限でしたが、年収775万円以下まで拡大されました。

しんち
年収775万円を上回ると住宅ローン控除の効果が大きいため、給付金がもらえなくなります
年収 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円〜525万円以下 40万円
525万円〜600万円以下 30万円
600万円〜675万円以下 20万円
675万円〜775万円以下 10万円

すまい給付金の給付額を決める収入の確認方法としては、住民税の所得割が基準となりますが、大体この年収なら貰える金額は表のようになります。

また、夫婦で共同して住宅ローンを組んだりすると、計算などが複雑となってきます。

住宅ローン減税の申請方法

確定申告

住宅ローン減税の申請方法は、「入居した年の翌年の確定申告時に税務署に必要書類を提出する」ことで、申請が受理されます。

初年度の住宅ローン減税に必要な書類

  • 住民票の写し
  • 残高証明書
  • 登記事項証明書
  • 請負(売買)契約書等
  • 給与等の源泉徴収票等

住民票の写し

住民票は市区町村の役所から入手します。

しんち
新築一戸建に住民票を移す必要がありますので、引っ越したら手続きを行いましょう

残高証明書

住宅ローンの残高証明書は金融機関から入手します。

登記事項証明書・請負契約書

法務局などから入手できますが、ハウスメーカーや工務店に依頼すれば取得してくれます。

給与などの源泉徴収票

会社員や公務員の方は職場から入手し、自営業の方は確定申告の書類となりますl。

初年度以降の住宅ローン減税

会社員や公務員は2年目以降は住宅ローンの残高証明書を金融機関からもらって年末調整時に提出することでOKとなります。

しんち
自営業の人は2年目以降も確定申告の時に手続きします

住宅ローン減税を35年払いで考えると

住宅ローン減税

住宅ローン減税は新築一戸建の取得で考えると、結構な金額となりますので、新築一戸建を建てるならば、絶対に申請しておいた方が良いですね。

しんち
大体月額換算すると、1万円〜1.5万円くらいの負担軽減効果があります。

一般的に適正な外構費は新築一戸建の価格の10%程度と言われますので、最低限の外構費が無料になるくらいの効果がありますね。

さらに県と市区町村で補助金も調べるともっとお得になります。

住宅ローン選びに関しては無料でネットを使って一括でいろいろな会社で審査してもらえる「住宅ローン一括審査申込」というサービスもありますので、こういったサービスを使って最適な住宅ローンを探しましょう。

それでは皆様も素敵な新築ライフを!

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