新築一戸建の購入を検討する際、ハウスメーカーに年収を聞かれたり、住宅ローンを組む為に年収を書く欄があると思いますが、サラリーマンや公務員の年収と自営業の年収は異なります。
サラリーマンや公務員よりも条件は厳しくなるかもしれませんが、自営業でも住宅ローンを組むことができます。
この記事でわかるコト
サラリーマンや公務員の年収
サラリーマンや公務員の年収と税金、保険料、経費の関係を考えていきましょう。
サラリーマンや公務員の年収
サラリーマンや公務員の税金や年金を引く前の収入となります。
サラリーマンや公務員の税金と社会保険料
サラリーマンや公務員の税金は経理が計算してくれ、強制的に天引きされるのであまり考える必要はありませんが、徴収される税金や社会保険料は以下の通りです。
- 所得税
- 住民税
- 厚生年金
- 社会保険料
厚生年金と社会保険料は会社が半分負担してくれるのでサラリーマンや公務員は厚生年金と社会保険料負担が自営業に比べると安くなっております。
サラリーマンや公務員の手取り
サラリーマンや公務員の場合、経理が税金や年金・社会保険料などを計算してくれて天引きされるので、手取りは銀行口座に振り込まれた金額となります。
自営業の収入
自営業の収入は売り上げから税金や保険料と経費を引いた金額となります。
自営業の税金や保険料
自営業にかかる税金や保険料は6種類あり、かなりざっくりとした計算になりますが売り上げから経費を引いた金額の3割ぐらい引かれます。
- 所得税
- 消費税
- 個人事業主税
- 住民税
- 国民年金
- 国民健康保険税
所得税
所得税はサラリーマンや公務員にも発生する税金で、自営業も収めないといけないですが、クライアントによっては源泉徴収される場合と源泉徴収されない場合があります。
消費税
消費税は年に一回収める税金で売り上げに対してかかる税金となります。
個人事業主税
経費と税金などを引いた後に残るお金が290万円を超えると発生する税金となります。
住民税
住民税はサラリーマンや公務員にも発生する税金で、自営業も収めないといけまさえん。
国民年金
20歳以上の国民全員が加入する国民年金で、細かい金額は毎年変わりますが、国民年金は一人当たり年間20万円位取られます。
国民健康保険
市区町村によっては国民健康保険と呼ばれていたり、国民健康保険税と呼ばれていたりします。
自営業の経費
自営業の場合、いくら売り上げが大きくても経費が多いと手元に残るお金が少ないので儲かっているとは言えませんね。
住宅メーカーから年収を聞かれる際や住宅ローンを組む際に聞かれる年収欄には経費を書く欄がないので、単純に売り上げからでは儲かっているかどうかが判断できません。
自営業の年収欄
自営業の場合、住宅メーカーや銀行が聞いてくる年収欄には売り上げから「税金や保険料」・「経費」を引いた「所得」を書けば良いということになります。
自営業の所得の注意点
自営業の収入をサラリーマンや公務員の年収に換算する方法はこの記事の通りですが、自営業が住宅ローンを組む上での注意点として3点あります。
- 自営業はボーナスがない
- 自営業は年金が安い
- 自営業は退職金がない
ハウスメーカーや工務店の営業マンはサラリーマンに該当するでしょうから、自営業が住宅ローンを組む上での注意点に関する具体的なアドバイスは貰えない可能性もありますので、ここであげる注意点を心の隅に留めておいてください。
特に年金が安い点と退職金がない点から65歳以降、返済が続くような住宅ローンを自営業が組む場合にはサラリーマンや公務員とは収入が大きく異なるでしょうからご注意ください。
自営業は注意点を意識て新築一戸建を考えよう
自営業でも住宅ローンを組んで新築一戸建を建てることは可能ですので、注意点をどうするかを考えて住宅ローンを組むと良いと考えます。
我が家では予定通り住宅ローンの返済がいかなかった場合にもどうにかなるように色々考えて新築一戸建の購入に臨みました。
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それでは皆様も素敵な新築ライフを!